香港から飛行機で出国する際、航空券にはAPDT（Air Passenger Departure Tax）と呼ばれる出国税がHK$200、日本円で約4,000円上乗せされていることをご存知でしょうか。実はこの税金、一定の条件を満たす乗客は免税対象となっており、申請すれば払ってしまった分を後から全額還付してもらるのです。
知っている人はちゃんと申請している一方、制度の存在自体を知らずに見過ごしている人が非常に多い。筆者自身、過去に申請期限を忘れて還付を受け損なったことがあり、あの約4,000円は今でも悔やまれます。
そこでこの記事では、対象になるケースと申請手順をオンライン申請に絞って解説します。
そもそもAPDTとは
APDTは「香港から飛行機で出発する」ことに課税される出国税です。香港に到着する際にはかかりません。航空券の内訳に紛れていることがほとんどで、払っていること自体に気づいていない方も多いです。
この税金、本来は一定の乗客には課税されないルールになっているのですが、航空券購入時点では免税かどうか個別に判断できないため、いったん徴収されたうえで後から還付申請する仕組みになっています。
還付対象になるのは誰か
還付を受けられるのは、本来APDTが免除されるべき以下の乗客です。
ケース①：香港をトランジットで使う乗客
日本→香港→バンコクのように、飛行機で香港に到着し、到着当日または翌暦日中に別の便で出発する場合が対象です。たとえば月曜日に香港に到着した場合、火曜日の23:59までに出発する便であれば還付対象になります。逆に言えば、香港で2泊以上してから次の目的地へ向かう場合は対象外です。
ケース②：陸路・海路で香港に入境し、飛行機で出国する乗客
同様に、必ずもフライトでの入国ではなく、深圳などから陸路で香港に入り、香港空港から飛行機で出国するケースも対象です。
ただし注意が必要なのは、出発フライトの当日または前日に、いったん陸路・海路で香港から出て戻ってきた場合は対象外になるという点です。つまり「香港→マカオ→香港→空港から出国」のようにごく短期間で折り返しをしている場合は申請できません。純粋に深圳から入境してそのまま香港空港から出発するケースは問題なく対象です。
対象外のケース
日本→香港（観光）→日本のような純粋な往復旅行は、香港に飛行機で到着して飛行機で出発しているため免税対象ではなく、還付申請はできません。また香港から陸路で出国する場合はそもそもAPDTがかかっていないため申請不要です。
申請期限は出発日から28日以内
最大の注意点ですが、28日を過ぎるとシステムが受け付けなくなります。筆者も過去に忘れて申請できなかった経験があり、非常に悔しい思いをしました。帰国・帰宅後なるべく早く、忘れないうちに申請してしまいましょう。
なお、スカイピアターミナルからフェリーやコーチで出発する場合はターミナル内の有人カウンターでの手続きになりますが、通常の空港出発であればオンラインで完結します。現地で有人カウンターを探す余裕はなかなかないので、オンラインで申請するのが現実的です。
申請に必要な書類
以下の3点を手元に用意しておきましょう。
- パスポート（渡航書類）
- 香港出発便のボーディングパス
- 税金支払い証明（Proof of Tax Payment）：航空会社や旅行代理店が発行したe-ticketや航空券の控えで、APDT支払い額が記載されているもの。手元にない場合は航空会社または旅行代理店に問い合わせを。
特にボーディングパスは、旅行が終わったからといってすぐに捨てないよう、しばらく保管しておくことをお勧めします。
実際の申請手順
申請は、HONG KONG AIR PASSENGER DEPARTURE TAX REFUND公式ページからスタートします。
① トップページからアクセス
アクセスすると、「HONG KONG AIR PASSENGER DEPARTURE TAX REFUND」のトップページが表示されます。「Refund Now」をタップして申請を開始します。
なお、スカイピアターミナルからフェリーやコーチで到着した乗客はこのオンラインプラットフォームの対象外である旨がトップページに明記されています。
② 申請上の注意事項・重要告知を確認
申請プラットフォームに移動すると、対象条件の説明と「Duplicate Applications & Status Enquiries」に関する重要告知が表示されます。内容を確認しましょう。
③ 個人情報収集・申告宣誓に同意してスタート
画面を下にスクロールすると個人情報収集に関する同意事項（PICS）が表示されます。以下の2項目にチェックを入れて「Start」をタップします。
- 「I, as the applicant, have read and agree to the above Personal Information Collection Statement.」
- 「I declare that the information provided in this application is true and correct.」
なお申告内容に虚偽があった場合、香港法（Crimes Ordinance Cap. 200）に基づき刑事罰の対象になります。正確な情報を入力してください。
④ 入境方法を選択
「Entered Hong Kong by」の画面で入境手段を選択します。飛行機で乗り継いだ場合は「Air（2 one-way air tickets）」を、陸路・海路で入境した場合は「Land / Sea」を選択します。選択しないと書類アップロード画面に進めないので注意してください。
本例では、以降「Land / Sea」を選択した場合の流れを説明しますが、基本的には「Air」を選択した場合も同様となります。
⑤ 書類をアップロード
書類アップロード画面では以下の3点をそれぞれアップロードします。
- Entry Travel Document（パスポートなどの渡航書類）
- Boarding pass of the departure flight from Hong Kong（香港出発便のボーディングパス）
- Proof of tax payment（税金支払い証明）
ボーディングパスは白い平らな背景に置いて撮影し、バーコードが枠内に完全に収まるよう注意してください。背景が乱雑、画像がぼやけている、バーコードが枠外に出ている、といった写真は審査に影響します。
税金支払い証明については、EチケットPDFを添付します。ボーディングパスと同じ便名・同じ日付であることが確認されます。異なる便のものをアップロードしても審査が通らないので注意してください。
なお「Supplementary Documents」というセクションもあり、追加書類が必要な場合はここからアップロードできます（任意）。陸路入境のケースなどでは手動審査になることがあり、その際に追加書類を求められる場合があります。
⑥ 参照番号を控える
書類のアップロードが完了すると「Uploaded successfully. Your application has been saved automatically.」というポップアップが表示され、参照番号（例：ABCD56）が発行されます。この番号は後から申請状況を確認する際に必要になるので、必ずメモしておきましょう。
⑦ 陸路入境の場合は情報開示への同意
陸路・海路で入境した「intermodal passengers」の場合、「Consent for Disclosure of Information」という同意画面が表示されます。これは香港入国管理局（ImmD）が入境記録を空港局に提供することへの同意で、審査に必要な手続きです。「Agree」をタップして進みます。
⑧ 顔認証
「Completion of departure procedures is required to confirm your eligibility for a tax refund.」と表示されます。出国手続き（イミグレーション通過）を完了させてから「Proceed with Facial Recognition」をタップしてください。出国前に顔認証しようとしても進めない仕組みになっています。
⑨ 返金方法を選択して申請完了
顔認証後、「Refund Method」の選択画面に移ります。基本はクレジット・デビットカードへの返金です（国際版のAliPayやWeChatでは返金を受け取ることができません）。
確認画面（Step 3: Submit Application）でアップロード済み書類と返金金額（HK$200）を確認し、「Confirm and Next Step」をタップして申請完了です。
⑩ 審査・入金
申請が承認されると「Application approved successfully. Your refund request has been submitted to the bank and will be processed in about seven working days.」と表示されます。約7営業日以内に返金処理が行われます。
陸路入境のケースなど追加確認が必要な場合は「Your application has been submitted and is waiting for review」のステータスになり、手動審査に回ります。審査が完了すると「Application approved」に切り替わります。
まとめ
約4,000円のAPDTが還付される制度について解説してきました。申請自体はそれほど複雑ではありませんが、唯一のリスクは出発日から28日という期限を忘れること。帰国後なるべく早く、忘れないうちに申請してしまいましょう。
